2005-03-29 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
このため、漁業近代化資金制度に基づきます設備資金ですとか、漁業経営維持安定資金制度に基づきます借換え資金、こういった融通をしてきたところでありますけども、今般のこの三位一体改革に伴う資金制度、まあ税源移譲をされたということで、都道府県へのモニタリングの実施、こういったことによりまして、こうした近代化資金あるいは漁業経営維持安定資金が引き続き漁業者に対しまして適切に融資されるよう、こういった円滑な融通
このため、漁業近代化資金制度に基づきます設備資金ですとか、漁業経営維持安定資金制度に基づきます借換え資金、こういった融通をしてきたところでありますけども、今般のこの三位一体改革に伴う資金制度、まあ税源移譲をされたということで、都道府県へのモニタリングの実施、こういったことによりまして、こうした近代化資金あるいは漁業経営維持安定資金が引き続き漁業者に対しまして適切に融資されるよう、こういった円滑な融通
そこで四分三厘という資金にしたのですけれども、生産調整の奨励金とかなんかを加えますと、これは四分三厘がさらに実質的には低利になるというふうなこともありますので、いろいろな努力をして可能な限り低利に持っていって、農家負担が軽減されるように努力をしてまいりたいということでございまして、この安定資金制度が定着をしますと、私は中山間地域の農業に一つ曙光が見えてくるんじゃないかなというふうに考えております。
例えば藤沢市とか関西の豊中市などは、生産緑地を選択しなくて一般の普通の農地、いわゆる生産緑地でない農地も、十年間そこで農産物をつくれば固定資産税の三分の一は行政が見てあげましょうというような、宅地化する農地に対して独自の特定地域農業経営安定資金制度というような融資をする。十年間農業をやってください。片一方は三十年ですけれども、十年間農業をやってください。
これらの財源につきましては、この雇用調整助成金制度は雇用安定資金制度というのを持っておりまして、その資金の中で運用できるというふうに我々としては考えております。
○政府委員（白井晋太郎君） 雇用安定資金も最後に控えておりまして、雇用安定資金制度は、またこれも細かいことになりますが、いわゆる補正を組まなくてもこの安定資金で活用できるということでございまして、予備費にさらに雇用安定資金を持っているということでございます。
これまでも国際規制の影響を受けます漁業者等に対しましては、共補償資金につきまして農林漁業金融公庫からの長期低利の融資、あるいは不要漁船の処理または共補償の負担軽減のための助成、あるいは国際規制関連経営安定資金制度というものがございまして、これを随時発動する等々の施策をその都度とってきているところでございます。
こういうことで、今、漁業者全体が返済のめどが非常に立たなくなっているという状況の中で、浜田市が緊急措置といたしまして四億円の市独自の漁業経営安定資金制度を発足させ、一統当たり二千万円の融資が限度で、三年償還という短期の資金ではありますけれどもこれを実施いたしました。
とても大変だというので、町として独自の制度として固定化負債を抱えている六十一戸に対して自立経営安定資金制度というものをつくりまして、農協が一・五％、それから町が一％と、二・五％の利子補給というのを、小さい町でございますよね、そこでもそれをやっているということなんですね。
二番目に指摘のございました、予算が不足する場合に雇用対策に支障がないかどうかの問題でございますが、給付金ごとに見ますと予算の不足することはありますけれども、この場合には一般的には予算の項目間の移流用あるいは予備費の使用というふうなことで対処いたしますし、それでまたカバーし切れない大きな変動がありました場合に備えて、実は昭和五十二年から雇用安定資金制度というものを設けて積み立てておるわけでございますので
五年前ごろから北洋漁業規制対策の一環として水産加工経営安定資金制度というのが行われるようになりましたけれども、それもごく一部の一道三県ということで限られておって、大多数の地域がこの制度の恩典が受けられない。ことしから多獲性魚等の利用促進のための運転資金制度が加えられて水産加工経営改善強化資金として発足をされました。
このため、雇用失業情勢に対応し、雇用の安定を図るため、雇用安定資金制度の積極的な活用を図るなど機動的に雇用対策を推進してまいります。 また、産業構造の変化や急速な技術革新の進展など雇用を取り巻く環境も変化しつつあります。
まず、雇用安定資金制度を積極的に活用する等により、雇用失業情勢に即応して機動的に雇用対策を推進するとともに、労働市場センターのコンピューターを活用した総合的な雇用情報システムを開発するなど、雇用職業情報の収集提供業務を充実強化することといたしております。 また、地域雇用開発推進会議の設置等により、地域の特性と民間の活力を生かした地域雇用開発推進事業を実施してまいります。
このため、雇用失業情勢に対応し、雇用の安定を図るため、雇用安定資金制度の積極的な活用を図るなど、機動的に雇用対策を推進してまいります。 また、産業構造の変化や急速な技術革新の進展など雇用を取り巻く環境も変化しつつあります。
この際、農家が大量に抱えた負債を整理し、農家経営の更生に資するよう、超低利の経営安定資金制度の創設を民社党として強く要望するものであります。
○木下委員 では、後段に要望いたしました超低利の経営安定資金制度の創設というものについて、現在のお考えをお聞かせ願いたい。
これは、一つは水産の宿命的な問題もありまして、魚価が下がるとたくさんとってこなければ手取りが落ちるから、また無理してたくさんとってくるという悪循環を繰り返しておるわけでございますが、私たちの対策といたしましては、当面、先ほど申し上げました魚価と燃油につきましての安定資金制度をさらに拡充すると同時に、経営安定資金をも拡充をいたしまして、この危機をとにかく乗り切っていく、その間において漁業者自身についても
次に、もう時間も参りましたので、最後に一つだけお尋ねいたしますが、実は全日本労働総同盟の交通運輸港湾協議会という交通運輸関係の人たちの集まりの中で、運輸行政に対して関係する側からの意見をいろいろ出しているわけでありますが、塩川運輸大臣あてに八月十二日に、「総合交通政策の確立および立法・制度改正等に関する申入れ」ということで、総合交通政策の問題、その他船員雇用安定資金制度の創設の問題とか道路運送法の問題
○鈴木（登）政府委員 船員局関係の御要望でございますけれども、御要望の内容は、御指摘のとおりに、船員保険体系の中に雇用安定資金制度を導入したらどうかという御指摘でございます。 この点につきましては、運輸省におきましても長年の懸案事項でございまして、ただ厚生省と非常に関係がありますので厚生省の方に御要望の趣旨は十分申し伝えましたところ、現在、社会保険審議会の中で検討中でございます。
どうも私の質問の仕方が悪かったのでしょうか、時間がございませんので総合交通についてはもう結構でございますが、ただ項目別に、たとえば船員雇用安定資金制度の創設とか、それぞれ各項目出しておるでしょう。
したがいまして、私は、これらのものがすべてどうだということではございませんけれども、この際思い切って経営安定資金制度を創設する、その際、いま申し上げたような今日の日本の農家の置かれておる現状から見て、三％以上の金利は無理だというぐあいに思うわけであります。
このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。
しかし、全国にそういう地域が幾つもございましたので、われわれの方でまずとりあえず、緊急の金融対策といたしまして経営安定資金制度というのがございます。
製品業界を例にとって言いますと、今回の問題によって需要の減退に伴う生産中止でございますとか在庫の問題というようなことで相当な被害を受けましたので、また今後製造方法を改良しあるいは低温流通の整備等を図らなければなりませんので、私たちといたしましては関係省庁を通じまして、政府関係金融機関に対する新規の貸し付けでありますとか償還猶予の措置、あるいはまた信用保証協会による円滑な信用保証、あるいは中小企業経営安定資金制度
○中田説明員 金融面の措置につきましても、ただいま水産庁長官の方から具体的に御紹介がございましたように、農林水産省の要請にこたえまして、中小企業庁とも相談いたしまして、ただいまの政府関係金融機関の融資の円滑な実施でございますとか、あるいは中小企業経営安定資金制度の活用でございますとか、そういう措置をただいま実施中でございます。
特に、労働省といたしましても雇用安定資金制度などいろいろな雇用助成措置を持っておるわけでございますから、そういった措置をできる限り、雇用失業情勢の推移を見守りながら機動的に活用するなどいたしまして積極的に雇用対策を推進をしていくことによりまして、この非常に厳しい雇用失業情勢をとにかく乗り越えていくという努力を重ねていきたい、具体的な施策は臨機応変にそのときそのときで講じていかなければならぬと思いますけれども
私どもとしては通産省と協力しながら業界の努力を促すとともに、必要があれば労働省の雇用安定資金制度等の活用、こういうものを進めていきたいというふうに考えております。